1958-03-03 第28回国会 衆議院 予算委員会 第16号
これは外務省からもらった資料ですが、日本・インド共同コミユニケ、この共同コミユニケの六に「両国首相は、これ等の核および熱核実験爆発の即時中止を痛切に訴えるものである。両国首相は、関係大国がこれら実験の究極的な廃止とあらゆる種類の核および熱核兵器の禁止に関する取極に達するであろうとの希望を表明する。」 問題は、ここにはあらゆる種類の核兵器となっております。
これは外務省からもらった資料ですが、日本・インド共同コミユニケ、この共同コミユニケの六に「両国首相は、これ等の核および熱核実験爆発の即時中止を痛切に訴えるものである。両国首相は、関係大国がこれら実験の究極的な廃止とあらゆる種類の核および熱核兵器の禁止に関する取極に達するであろうとの希望を表明する。」 問題は、ここにはあらゆる種類の核兵器となっております。
この間のＮＡＴＯの理事会の共同コミユニケをごらんなさい。ＴＮＴ二万トンの実用段階に入った原子兵器を持つ装備をしようということを決定しておるじゃありませんか。しかも彼らは何も侵略のためと言っておらないじゃありませんか。ソビエトから侵略をされる、これを阻止するものは防衛だと言っておる。
少くとも外に現われたアイゼンハワーと吉田さんの共同コミユニケにおいては、中国問題については何も触れてない。一体吉田さんですら多少は中国問題については、今までのアメリカの行き方、それに対する一辺倒ではいけないという気があつたのかないのか、その点に副総理はどうお考えになるかを伺いたいのであります。
そこでお尋ねしますが、昨日の共同コミユニケの内容に、なお十分話合いの余地があるやにお聞きしましたけれども、そうすると、ここでかりに会談が決裂いたしましても、それは真の決裂ではなくして、一種の冷却期間である、こういうふうに解釈ができるのですが、大臣はそれをどうおとりになつていますか。一箇月とか二箇月とか、とにかく一種の冷却期間を置いて、会談が再開される望みがあると思つておられるのですか、どうですか。
○福田（篤）委員 今伺いますと、この共同コミユニケにおいてある一種の幅がある声明をもし両国政府で合意の上で発表されたとするならば、一部伝えられるような賠償交渉の決裂は避け得られるという考えもあると思いますが、これに対して明確な御答弁を得たいと思います。
○岡崎国務大臣 ラウレル全権のエイドメモアールに対して、そのあとで共同コミユニケのようなものが発表されました。これは両全権の共同コミユニケで、この中で村田全権はこの一項、二項についてはすでに前述べた通りであるということを言つておりますが、その前に述べてあるというのは、要するに交渉の基礎になるものである。メモランダムはスターティング。
○岡崎国務大臣 まず十五日に調印いたしました覚書の効力でありますが、これは日比間の政府の代表によつて調印されたものであつて、これはもちろん承認を得ない限りにおいては政府代表間の話合いの結果にすぎないのでありますが、しかし同時にこの内容を共同コミユニケで発表しておりますということは、少くともフイリピン政府としてはこれを認めておるわけでありまして、私もこの共同コミユニケに発表されました覚書というものは、
○佐多忠隆君 そうするとそれは例えば前の十月三十日に共同コミユニケを出されたあの場合に、セルフ・デイフエンス・フオーセズという字を使つておられたと思うのですが、これはやはり自衛力ということですか。
○国務大臣（岡崎勝男君） ですからつまりあれは池田ロバートソン間の共同コミユニケで、政府が追認をしたときに政府としては責任を持つわけでありまして、それ以外のことは池田・ロバートソン間の共同コミユニケというわけであつて、私どもが責任をとるまでには至つていない問題であります。併し内容をちよつと今持つておりませんから覚えていませんが、恐らく軍隊なんという意味は池田君は全然使つていないと思います。
しかしながら私の知れる限りにおきまして、池田特使としては、その当時日本とアメリカと両方の会談に出席いたしました者の共同コミユニケを発表しておりますが、それに結局その話は尽きるものであるというふうに私は思つております。
そこで私はこの日米共同コミユニケに現われております問題について一応承りたいと思いますが、まず中共貿易の問題が取上げられております。
これは発表された共同コミユニケの内容を見ましても、はつきりとわが国を仮想敵国の一つに指摘しております。こうなると、この憲法で予想しておらなかつた仮想敵国が、すでに現実において隣国にその例を見ておる。こういう、憲法が全然予想しておらなかつた新しい具体的な客観事実ができた場合に、この憲法はすでに大きな予想しない欠陥を暴露しておる、この二点についてどうお考えになりますか、お教えを願いたい。
アメリカの一種のモラル・サポートがあるのだというふうな意味に解釈をすれば別でありますが、そういう意味で池田・ロバートソン会談の共同コミユニケによつても、むしろアメリカの負担というものは軽くなる、この協定によつて日本側の負担、義務というものは重くなるのだ、こういう趣旨がはつきりすれば、私の言わんとすることは尽きるのであります。
しかるに一方、アメリカの日本を防衛するところの義務はどうなるか、こういうことを考えてみましたときに、昨年の十月三十日の池田・ロバートソンの会談において発表された共同コミユニケを読んでみますと、両国出席者は「日本を侵略の危険から守り、かつ日本防衛についての米国側の負担を軽減するため、日本の自衛力を強化する必要があることについての意見の一致を見た。」
去る十七国会におきまして、而もこの委員会におきまして、非常に問題になりました池田・ローバトソン会談の結果、政府の御説明によると、あの共同コミユニケの言つていることは池田・ロバートソン会談において残された、或いは触れられた重要問題、中には日本の防衛力の問題がその主軸と思うのでありまするが、これらの問題については爾後の会談を東京に移す、而も東京会談が開かれていないから、その内容を説明するわけに行かない、
○春日委員 現在のところ法律的な何らの責任のないものだというふうに述べられておりまするけれども、それならばそれでいいのですが、しかし池田・ロバートソン共同コミユニケを通じて、これがあたかも日本に対して法律的義務を附加せんとしておるので、問題が新しく呈示されておるのであります。 そこで私はもう一点明確にしておきたいのですが、佐藤会計検査院長がこういうことを言つておる。
○春日委員 その共同コミユニケの中には、「米国側会議出席者はガリオア援助の可及的早期解決の重要性を強調した。本件の処理に関する合意に到達することを目途として東京に於て近い将来日米両国代表が会合することに意見の一致を見た。」
○春日委員 先般来本会議におきまする大蔵大臣の施政方針演説の場合には、アメリカにおける池田・ロバートソンの共同コミユニケ等によりまして日本がかつて受けておつたところのイロア、ガリオアの援助、これはわが国の債務であるというようなぐあいに表明されておりましたが、政府は一体これをわが国の債務であるとお考えになつておるかどうか、おるならばその法律的根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
後にソ連側より回答がございまして、リストの交付を受けました残留戦犯千四十七名とこの四百二十名とを加えますと千四百六十七名となりまして、一九五〇年四月タス通信の発表いたしました戦犯者千四百八十七名とほぼ一致することとなりまして、一般人八百五十四名ということは新らしい数字でございまして、送還の細目は共同コミユニケによりまして、すでに御了承を願つたことと存じます。
今回の送還については、円満に話が進み、先方もあまりむずかしいことを申しませず、十一月十九日千二百七十四名の送還に関する共同コミユニケに署名を終りました。その結果、すでに第一船によつて、私どものモスクワ滞在中に八百十一名の方々が日本に帰られたのでございます。なお残り四百六十四名については、第一次終了後十五日ないし三十日の間に行われる旨の約束を得ております。
○曾祢益君 その問題は非常に重要でいろいろ意見があるのですが討論みたいになりますからやめまして、日米交渉の問題については、来る国会におきまして大体私の記憶では、岡崎外務大臣はＭＳＡといわれる援助受入のパイプに相当するものと、中味に相当する日本の防衛に関連するいろいろな経済財政の問題と、それから援助の内容、こういうようなものを並行的に東京でまあ一つの共同コミユニケを大体出発点として行われる。
そこで私が聞かんとするところは、共同コミユニケを出す以前において会談をして日本の立場をどういうふうに説明したかということを国会は知りたいと言つている。アメリカが言つたアメリカの意見はそれは差支えがあるかも知れません。それが国際信義上反するというならばそれは譲つてもいい。
さらに、共同コミユニケによりましても、こういう死亡者数の確認その他行方不明の者に対してはどうもはつきりした数字がつかめぬようでありまして、ソビエト赤十字がこれに協力しようということを向うから言つて来ておりますが、こういうように、行方不明その他の死亡者の調査が一体できないものかどうか。この点を第三にお尋ねいたします。
○曾祢益君 次に共同コミユニケができるまでに一部は新聞に漏洩したとかしないとかいうことがあつたのですが、従つて共同コミュニケの日本側のドラフトというようなものまで、全般的じやないけれども報道されたりなんかしておりましたが、それらの点に関連して一体ドラフトが最後にきまるまでそういつたような新聞報道のようないろいろないきさつがあつたのかどうか、その点を伺いたいと思います。
又、今愛知さんの答弁等考え併せまして、私が総理に関連してお伺いしたいことは、私どもがここで総理にこの点をはつきりお伺いしたいということは、それは取りも直さず国会の審議権を十分に有効ならしめんがために、これを聞かなければ予算の審議ができないから、ということは、例えば今愛知君が言われました共同コミユニケの新聞発表と言われまするが、あの中に、例えば防衛の問題、或いは教育の問題、或いはインフレの問題について
なお、そのときに、今回の引揚げ交渉についての共同コミユニケ、これは新聞で御承知だと思いますが、向うからその草案を示されまして、そうして、どうするかということがあつたのであります。すぐに代表団の方から本国の方に、これでいいかどうかというような問い合せが参りまして、御承知の十一月十六日に、大体においてこのコミユニケ原案でよかろうということを打電いたしたのでございます。
初めに池田特使が行かれまして、向うへ着きまして、国務省のそのときのプレスに対する発表では、一切アメリ労政府側として発表しない、プレスの会見もしないというようなことを言われたようでありますか、その後今言われたような共同コミユニケが発表せられた。これはどういう変化があつたのか、この点につきまして御説明いただきたいと思います。
○戸叶委員 この問題についてはまた岡崎外務大臣に伺いたいと思いますので打切りますが、一点ちよつとした事務的なことですが、今度の池田さんとロバートソンさんとの会談のこの共同コミユニケを拝見しますと、たくさんの向うの方の政府からの代表、オフイシヤルと書いておりますが、そういう方たちが出ておられたようでありますけれども、日本の大使館からはオブザーヴアーとしてどなたか出ておられたのか、それからまたオブザーヴアー
○福田（篤）委員 これはもう新聞にも出ました通り、共同コミユニケが発表せられたあとで、岡崎外務大臣が訓令を出して、共同コミユニケについては政府は賛成だということを、現地で大使が日本政府の代理としてアメリカ政府に申し入れた。